第１回宮城県子ども支援意見交換会
宮城県議会こども政策研究会よびかけ
「東日本大震災で被災した子どもや子育て家庭・復興支援について
NPO/NGOのみなさんとの意見交換会」で出された意見の概要
日時・場所：2011年5月20日 8：30‐11：00 宮城県議会第一応接室
参加者：宮城県議会議員 10名 議員スタッフ2名
宮城県子育て支援課2名
宮城県内で子どもに関わるNGO/NPO団体・専門家11名 保育所 2名
東日本大震災子ども支援ネットワーク関係9名 報道1名 ＜合計37名＞
・行政、政治、市民、団体の連携が始まろうとしている。
・現地の支援者(NPO)を支援する仕組み作りの必要性。(支援したい側と支援を受ける側のコーディネート)
ex). 補助金申請や報告書などの事務が膨大なために、実質的な支援にかける時間が削られている。
→ 保育所を拠点に物資を配布する事で、自宅に居る被災者も物資が得る事が可能。
・量質ともに必要とされる支援を的確に届ける仕組み作りが緊急に必要。
震災から2か月が経過する今、大量に物資が送られてくるが、必要とされる人に的確に届いていない場合がある。
・地元でお金が回る仕組みが必要。
過剰な物資の受け入れで、地元商店などの経済活動が止まった状態。
→ 経済活動の復旧
ex).地元の商店や会社の仕入れをサポート。地元で使えるクーポンを提供し、「買う楽しみ」「売る喜び」を感じる事で、普段の生活を取り戻す方向へ導く。
・与えられ続けている子どもたちが、日常を取り戻すための支援が必要。
ex).「今は毎日がお祭り」、現地の人に「支援され疲れ」が起きている。
・子どもたちを不適切な取材や報道から守る仕組みが必要。
・子どもと保護者、子どもに携わる教員や保育士(彼らも被災者)への心のケアサポートの必要性。
一方で、「セミナー疲れ」というような状況も生じている。
・一時保育の需要への対策が必要。
ex). 仙台市内の保育所では、仙台市以外で被災した子どもの受け入れを考えたが、行政側の制度の縛りによって、要望が受け入れられなかったケースも・・・
・被災者は安価な中古車の購入を希望するが、依然として供給不足。
・現地雇用対策＋NPO活動で子どもへの支援を！
「一時保育対策」「被災者が気持ちを分かち合える場づくり」「適切なファシリテートができる支援者の育成・指導」「子どもの被害実態調査」
(開催に関する呼びかけ文)