「東日本大震災子ども支援ネットワーク」への参加のお願い
未曾有の東日本大震災、原発事故に対する被災者支援・復興支援は多様な形で精力的に取り組まれています。みなさまもそれぞれの団体のミッションや経験・力量等に応じてできる限りの取り組みをされていることと存じます。心より敬意を表します。また、東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）をはじめ復興支援のためのネットワークもつくられてきています。
しかし、現状ではなお以下のような課題もあり、子ども支援の新たなネットワークが求められています。
第一には、犠牲・被災の子どもや子育て家庭は非常に多いにもかかわらず、被害は現在進行中であり、かつ未曾有の被害のため、その実態の把握が遅れ、そのために必要な状態にふさわしい取り組みや支援の提供が充分になされているとは言いがたい状況が続いています。原発事故による放射線汚染は子どもにとってより深刻な問題です。
第二には、そのようななかでも、子どものことを心配している人たちによってさまざまな支援がなされていますが、そこでは子どもの声が充分に聴けていないし、子どもが意見を出せるような状況にないところが多いです。被災者支援・被災地復興においては、当事者である子どもの意見を聴き、子どもたちも参加して推進することが必要です。そのためにも、安心・安全な子どもの居場所の確保、遊びや学びの保障をはじめとして条件整備や支援が不可欠です。
第三には、子ども支援を中心にしたNPO・NGOやボランティアの取り組みも多様に展開されていますが、その連携は対象としても内容としても部分的にとどまっています。しかも、被災者支援・被災地復興は、現在取り組まれている緊急的な対応にとどまらず、中長期にわたって必要です。
そして第四には、支援にあたっては、障がいのある子ども、病気の子ども、施設で生活している子ども、多文化の子ども、引きこもりや不登校の子ども、あるいは少年院等に収容されていた子どもなど特別な配慮や支援が必要な子どもの視点を忘れてはなりません。
以上のような問題状況、課題認識のもとで、みなさまの活動をより効果的に展開し、さらに大きな活動にしていくために、以下のような趣旨・目的に基づくネットワークが求められているといえます。上記のように復興支援のネットワークもかなりつくられてきていますが、このネットワークは子ども支援・子育て家庭に対する支援を中心にしたものです。そして、このネットワークは、国連・児童（子ども）の権利条約の趣旨・規定に基づき、「差別の禁止」、「子どもの最善の利益確保」、「生命・成長の保障」、「子どもの意見の尊重」をはじめとした「子どもの権利を基盤」にして被災者支援・復興支援に粘り強く取り組んでいきます。このネットワークを通じて、ユニセフ、主に国際協力の分野で活動していたNGO、主に国内の子ども問題に取り組んできたNPOなどが力を合わせて子ども支援や子育て家庭の支援に取り組もうとするものです。
このネットワークにぜひご参加くださるようお願いします。
2011年5月5日
【運営団体※2012年11月時点】
公益財団法人 日本ユニセフ協会
NPO法人／国連NGO 子どもの権利条約総合研究所
NPO法人 国際子ども権利センター
NPO法人 キッズドア
記
1．目的
①東日本大震災・原発事故の被災者支援・被災地復興における子どもの視点、子どもの権利という考え・手法の提示と構築－国連・児童（子ども）の権利条約の趣旨・規定、子ども最優先の原則に基づく子どもおよび家族支援、学校・施設等の再構築、コミュニティ・地域の再生を図り、ユニセフのいう「子どもにやさしいまち」づくりを推進する。
②緊急かつ多様に展開している行政、公的な機関・者、企業、専門家、ＮＰＯ/ＮＧＯ、ボランティア等による子どもや子育て家庭に対する支援・復興における効果的な連携を促進し、ＮＰＯ/ＮＧＯ、ボランティアによる支援活動の橋渡しをする。
2．活動の柱
①被災した子どもや子育て家庭支援・復興支援に関わる情報の収集と発信
②子どもの権利条約を基盤にした子どもや子育て家庭支援・復興支援者・団体のネットワーク
③子どもや子育て家庭に対する支援・復興に向けたアドボカシー
＊まずは、ホームページの開設・充実から始めます。主に以下のような内容を含みます。
・子ども・子育て家庭の被災と暮らしの状況、思いや要求等
・各団体の支援・復興活動（各団体のリンク先を含む）
・支援・復興に関わる意見・アドバイス
・支援・復興に向けた政策提言
・子どもの権利条約関連の広報・啓発－Ｑ＆Ａ等
・子どもや親・保護者たちへのメッセージ
・子どもたちから送ってもらう思いや意見等からなる「子どもの目」「子どもの声」
なお、子どものページもつくるようにしていく。
＊また、適切かつ効果的なアドボカシーが展開できるよう、参加団体による会合、政府等に提言する場を適宜設けます。
＊さらに、子ども自身によるアドボカシーを支援します。
なお、このネットワークによる「提言」等については、参加団体と協議しながら、最終的には上記の呼びかけ団体でとりまとめるようにします。このことは各団体が個別に行う提言等を制約するものではありません。
3．組織および運営
①このネットワークの目的や活動に賛同してくださるNPO・NGOにより構成します。
また、②このネットワークに専門性を活かしてアドバイスしていただくアドバイザーグループ・人なども募集します。
＊運営は、呼びかけ団体である日本ユニセフ協会、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、チャイルドライン支援センター、子どもの権利条約総合研究所、および参加団体のなかから推薦された運営委員が行います。
なお、運営のあり方は参加団体の数や活動の展開によって適宜見直していきます。
＊発足にあたり、スペシャルアドバイザーを次の方にお願いしています（敬称略、50音順）。
・明橋大二（精神科医、スクールカウンセラー）
・尾木直樹（教育評論家、法政大学教授）
・坪井節子（弁護士）
4．事務所
①子どもの権利条約総合研究所・東洋大学分室（森田明美研究室）
〒112-8606 東京都文京区白山5-28-20 東洋大学白山校舎2号館608号室
TEL・FAX： 03-3945-7481
②本ネットワークのE-mail : info@shinsai-kodomoshien.net
5．活動資金
呼びかけ団体が支出します。
※本ネットワークの活動については、1年後に、そのあり方を含め見直すことにします。